生前対策

将来の相続に不安のある方

遺言書作成アドバイス

「相続に事前準備は必要ない。」と、言う方もおられますが、
遺言書を準備しておくだけで、相続する身内の方は安心なのです！　　

●　遺言書は、どのように書けばよいの？
　　遺言執行者は必要でしょうか？
　　「公正証書遺言」と「自筆遺言」では、どちらがよいのだろうか？
　　遺言書を法務局で預かってくれると聞きましたが、どのようにすればいいですか？

●　財産がいくらあるのかわからない…！！
●　財産をどのように分配すれば争いにならないの？
●　相続税の負担を軽くしたいのですが、どうすればよいのでしょうか？
●　相続税が発生してしまいそうです。その資金をどのように準備すればよいですか？

家族信託

家族信託（民事信託）を、お元気なうちに始める方が増えています。
高齢による物忘れや認知症による「資産の管理や契約リスクに備えます」。

家族信託の実例（以下は一例です）

●　今は元気だけれど、認知症になったら、財産の処分など、何もできなくなってしまいます。
　　家族信託を活用して、財産の管理や処分などを誰か（「受託者」と言います）に任せたい。
　　このような状況に備えて「家族信託」を活用できます。

●　自分が亡くなった時には、長男にｘｘ家の財産を引き継いでもらいたい。
　　さらに、長男が亡くなってしまった時には、孫に財産を引き継いでもらいたい。　　
　　遺言書では、孫の代までの相続を記載しても有効ではありません。
　　このように、先の代まで財産を承継させたい時は、「家族信託」を活用できます。（「受益者連続型信託」と言います。）

●　配偶者との間に子供がいません。私が亡くなったら、すべての財産を配偶者に相続させるが、配偶者が亡くなったら、
　　財産は配偶者の兄弟姉妹に渡ってしまう。私の全ての財産は、弟の子供に引き継いでもらいたい。
　　このような場合にも「家族信託」を活用できます！

資産運用

事前に財産を、子に残すにはどうすれば良いの…？
老後の為に、どのように資産運用をすれば良いのでしょうか？

●　今から事前に財産を移しておきたい！
●　生命保険を活用した方がいいのでしょうか？
●　一般の贈与以外に、信託で、毎年一定額を贈与する方法もあるの？
●　老後の為に、どの様な資産配分で、どこに運用をお願いすれば良いの？

事業承継

事業承継は、経営者の皆様にとって「最後の大仕事」です。
事業承継の準備に “早すぎる”ということは決してありません。
できるだけ早い段階から準備を行っていくことが、事業承継を成功させるための近道になります。

●　今の事業を親族の方に、引き継いでもらいたいが、どのようにすればよいでしょうか。
　　事業承継税制の活用アドバイス。
　　生前贈与を活用するには？

●　従業員に事業を承継させたいが、どうすれば良いの？
●　事業承継者がいないので、M&Aで売却したい。

●　株式が分散されていて、事業の運営と事業承継に支障がある。
　　分散されている株式を集約するにはどうすればいいの？

●　経営が安定してから事業を親族に承継させたい。
　　その場合、経営を安定させるにはどうすれば良いか？

相続発生

手続きにお悩み･お困りの方

相続発生後の手続き

相続が発生すると、下記のような手続きが必要になります。　

相続手続代行の詳細は → コチラ

●　必要な書類は、何を揃えたらよいのでしょうか？　他に何をすればよいのでしょうか？
　　　　無くなられた方の、生まれたから死亡するまでの戸籍謄本
　　　　相続人全員の戸籍謄本
　　　　年金事務所への連絡
　　　　各種名義変更、解約
　　　　遺言書があるかどうか？

●　固定資産税の課税証明書入手
●　不動産登記簿謄本の入手
●　主人が亡くなりました。負債や債務保証があるようなのですが、どうしたらよいの？
●　相続財産の調査（プラスの財産だけでなく、負債などのマイナス財産も！）

●　遺産分割協議書の作成
　　争いが起きないように、また相続税の負担を少なくするために…。

●　相続税の申告書の作成

相続財産調査

相続が発生したら（お亡くなりになったら）、
まず、相続財産は何があるのか調査しなければなりません。

●　相続財産にはどういったものがあるでしょうか？
　　預金、土地等の不動産、借入金など…、多数です。

●　相続財産を把握したら、これらの財産を相続税法に基づいて「評価」しなければなりません。

●　相続財産を評価するのは、相続税法に基づいてしますので、大変難しいです。専門家に依頼することをお勧めしています。

相続税申告

「相続税申告書が必要かどうか？」の検討から、相続税申告書の作成、提出まで
トータルサポート致します。

●　まず、「相続税申告が必要かどうか？」の、検討が必要です。

●　各種特例の適用を検討し、相続税額が最小になる様な遺産分割の話し合いが必要です。

●　特例適用によっては、相続税申告書を提出することによって認められる項目があります。

●　相続税の申告書作成は難しいですので、私共のような専門家にご依頼するとよいです。

二次相続相談

二次相続とは、一次相続で相続人となった配偶者が、お亡くなりになる事で発生する相続のことです。
一次相続の段階で、次の二次相続を見据えた対策をたてておきましょう。

●　お父様がお亡くなりになり（一時相続）、その後お母様がお亡くなりになる（二次相続）事も考慮した遺産分割を
　　アドバイス致します。　

●　配偶者には税額軽減があり、相続財産の1.6億円まで、または、相続財産の法的相続分（通常は1/2）まで相続税がかかりません。
しかし、これを適用すると二次相続において、お子様たちが多額の相続税を払うこともあります。

●　二次相続も考慮し、特例を見据えた対策が必要です。